土地の種類と建ぺい率

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土地の売買で占有者が変わる時の所有権の取得時効の期間とは

土地の売買で占有者が変わる時の所有権の取得時効の期間とは 土地の取得時効については、民法162条により、20年「所有の意思をもって、平穏に、かつ公然と」占有することで完成することが定められています。
また、同条2項はかかる占有者が善意無過失であった場合については10年で土地の取得時効が完成する、いわゆる短期取得時効について定めています。
さて、土地の売買契約により、占有者が変更になった場合については187条により、前主の占有についても主張することができます。
すなわち、前主が10年、買主が10年という占有が認められれば、時効取得が完成する、ということになります。
もっとも、ここで気を付けなくてはいけないのは、187条2項の存在です。
すなわち、同項は権利の瑕疵についてもこれを引き継ぐことを定めていますから、自身が善意無過失であったとしても前主が悪意であったような場合、前主と併せて20年の時効取得か、買主において10年間の占有を主主張・立証しないかぎり、時効は完成しない、ということになるのです。

土地の売買と復代理人の代理権について

代理人とは、依頼者から委託を受けた者のことを指す言葉ですが、土地の売買に際してはこの代理人は依頼者の代わりに土地の売却に関しての手続きを代理に行うことになります。
依頼者から土地の売買に関するさまざまな手続きの代行を委託された代理人は、その任務をきちんと遂行する責任を負うことになります。
ただし代理人としての委託を受けた場合であっても想定外の病気や多忙などのやむを得ない事情によって任務を遂行することが困難であるといるときには、依頼者の同意の下で代理人はその責任を果たすための代打的な役割として新たに代理人を選任することが認められています。
このような本来の代理人の代わりとなって土地の売買を行う立場の人のことを復代理人といいます。
復代理人は本来の代理人と同様の代理権を持つことになりますが、代理権によって認められた権限の範囲を超える取引をすることは認められていません。
復代理人が権限を越えた取引を行った場合には、その取引は無効となってしまうのです。

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